2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
また、横暴な買手の意向次第によりまして、雇用喪失や労働条件切下げという事態も出てきております。 こうした雇用が後回しにされている現状をどのようにお考えになっておられるのか、今回の一連の改正によりまして、こうした事態が更に増えていくことになるのではないかという懸念もありますけれども、御見解をお伺いいたします。
また、横暴な買手の意向次第によりまして、雇用喪失や労働条件切下げという事態も出てきております。 こうした雇用が後回しにされている現状をどのようにお考えになっておられるのか、今回の一連の改正によりまして、こうした事態が更に増えていくことになるのではないかという懸念もありますけれども、御見解をお伺いいたします。
その中で、特に今年の特徴的なことにつきましては、年明けに起こりました株安、円高によりまして、またしても経営不安がささやかれるなど、外需に依存する日本の経済が弱点を露呈してきたんではないかというふうに思いますし、同時に、原油を始め原材料の高騰で賃金、労働条件切下げなどの不安がまたしても広がっておるというふうに感じたところでございます。
今回の負債と経営ミスを理由にくれぐれも労働者の労働条件切下げなどならないように、是非大臣、この点については強く要望したいんですが、その点の最後の御回答をお聞きをして、私は質問を終わりたいと思います。
これらの一連の施策が中小建設業者の生コンクリート圧送業者の経営を著しく圧迫し、そこに働く労働者の賃金、労働条件切下げを加速させていることは明確であり、無制限な価格競争に歯止めを掛け、適正な規制措置が必要と考えます。実際、九七年度以降、政府及び国土交通省が進めたコスト縮減に関する施策は、入札契約方式の規制緩和と相まって公共事業の分野でも激しいダンピング競争を生み出しています。
従つて労働者の抵抗がないものですから、ひたむきに労働条件切下げによつて経済の危機を突破しようとする宿命的な努力が、だんだんジリ貧になつて来た。もう大体私は限界は割つていると見ている。そこで日本の経済が比較的小康を保つたと思われる昭和二十七年十二月末の国税庁の実態調査が、割合信が置けると思いまして、経営者を含めた給与の実態を検討したのでありますが、それよりますと非常な開きがある。